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建設業法・品確法・入契法等の改正について

2014/12/15

平成26年6月4日、「建設業法」、「公共工事入札契約適正化法(以下「入契法」)」、「公共工事の品質確保に関する法律(以下「品確法」)」の改正法がそれぞれ交付されました。これらの法改正は「担い手3法」、「三位一体改正」と呼ばれ、建設業界にこれまでにない大きなインパクトを与えております。

各改正法は、公布後即日施行されたものもありますが、大半は公布日から1年以内、2年以内に施行されることとなっております。


今回の法改正により「品確法」に次のような基本理念が追加されました。

  1. 施工技術の維持向上と、それを有する者の中長期的な育成・確保の推進

    建設業者およびその団体による担い手確保・育成、ならびに国土交通大臣による支援の責務が建設業法に明記され(25条の27および27条の39)、公布の日から即日施行されました。

    また、経営事項審査における「その他の審査項目(W点)」において「若年の技術職員の育成および確保の状況」として35歳未満の技術職員の雇用状況に対する評価、および「建設機械の保有状況」に従前の評価対象建設機械に「移動式クレーン」「大型ダンプ」「モーターグレーダー」を新たに加点対象とする拡大が図られ、平成27年4月1日から施行されます。

  2. 災害対応を含む地域維持の担い手確保への配慮
  3. 下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善
  4. 技術者能力の資格による評価等による調査設計(点検・診断を含む)の品質確保
  5. 適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理の実施
  6. ダンピング受注の防止

    公共工事の入札の際の入札金額の内訳書の提出の義務付けと発注者の適切な確認を求めており、これにより「見積能力のない業者の排除」、「談合の防止」、「手抜き工事や下請へのしわ寄せ防止」を図ることとされ、平成26年9月20日から施行されました。

40年ぶりに建設業許可に係る業種区分が見直されます。

現在、建設業許可業種は2種類の総合工事業と26種類の専門工事業の計28業種ですが、解体工事における事故を防ぎ、工事の質を確保するために必要な実務経験や資格のある技術者を配置する観点から、現在の「とび・土工工事業」から分離される形で、「解体工事業」が新設されることになりました。

この改正は公布の日から2年以内に施行されることになっており、施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(公布の日から計5年間程度)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を行うことが可能となっております。

公共工事における施行体制台帳の作成・提出義務について

施行体制の把握の徹底と手抜き工事や不当な中間搾取を防止する観点から、「入契法」の改正により、公共工事における施行体制台帳の作成・提出義務が小規模工事にまで拡大されます。平成27年4月1日から施行され、施行日以降に契約が締結される工事から適用されます。

今までは、施行体制台帳については、おおむね特定建設業者でなければ受注できない規模の工事でのみ作成が求められていましたが、これが全公共工事に拡大される形となります。

建設業許可に係る暴力団排除条項が見直されました。

適正な施行体制の確保の観点から、建設業許可に係る暴力団排除条項が見直され、取締役や執行役以外の立場であっても、(例えば、相談役や顧問等と称して)事業者を実質的に支配している場合などは、不許可や取消しの対象とされます。

また、公共発注者に、公共工事の受注者が暴力団員等であると判明した場合には、許可行政庁へ通報することが義務付けられました。

この改正は「建設業法」「入契法」だけでなく、「浄化槽法」「建設リサイクル法」もあわせて改正され、平成27年4月1日から施行されます。

閲覧所で閲覧できる書類について

建設業法13条が改正され、各地方整備局、都道府県に設置されている閲覧所で閲覧できる許可申請書類等のうち、個人情報(住所・生年月日・学歴等)が含まれる書類が閲覧対象から外されます。なお、この改正に伴い、許可申請書等の様式が変更されることになっておりますので、許可申請手続き時には留意する必要があります。平成27年4月1日から施行されます。

建設工事の見積書について

見積書が手元にないこと等によるトラブルを防止するため、注文者から請求があった場合に建設業法20条2項に義務付けられている見積書の「提示」が、「交付」へ改正されます。平成27年4月1日から施行されます。

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