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解体工事の区分の考え方

2016/06/10

解体工事業における解体工事の範囲

平成28年5月31日まで、とび・土工工事業としての「工作物解体工事」として実施してきた解体工事を、平成28年6月1日からは解体工事業にて請け負うことになります。具体的には家屋の解体工事等です。

  • 工作物とは

    人為的な労力を加えることによって土地に整備された物をいいます。

「それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。」の解釈について

専門工事において建設される目的物のみを解体する工事の例としては、下記のようなものがあります。

  • 管工事において設置した配管工事の解体
  • とび・土工工事において設置した足場の解体

今までも、建設工事の内容を定める「建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容を定める告示(昭和47年建設省告示第350号)」において、各建設工事における「工事」の定義には「補修、改造または解体する工事を含む」とされており、平成28年6月1日以降も、その解釈が変更されるわけではありません。

「総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ「土木一式工事」や「建築一式工事」に該当します。」の解釈について

土木一式工事や建築一式工事に該当する「総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事」とは、下記のような工事をいいます。

  • 土木工作物または建築物の解体と新設が一体となった工事
  • 多数の下請業者が配置され、下請業者間の指導、調整等が必要な工事

一方、土木一式工事によって完成させた土木工作物および建築一式工事によって完成させた建築物の解体工事で「総合的な企画・指導・調整」が不要なものは、解体工事業における解体工事に該当します。

また、土木一式工事や建築一式工事に該当する解体工事において「総合的な企画、指導、調整」が不要な解体工事を施工する場合は、下記のいずれかになります。

  • 自らが解体工事業の許可を取得している場合、専門技術者を配置して施工する。
  • 解体工事業の許可を取得している他の建設業者に請け負わせる。

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