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建設工事に該当しないもの

2016/05/12


下記のような業務は建設工事には該当しないとされているため、許可申請等をする上においても、工事経歴書などの書類に建設工事として記載することはできません。また、損益計算書を作成する上においては、完成工事高に計上するのではなく、兼業事業売上高に計上しなければなりません。

  • 建設工事に該当しないもの

    保守点検、維持管理、除草、草刈、伐採、除雪、融雪剤散布、測量、地質調査、樹木の剪定、庭木の管理、造林、採石、調査目的のボーリング、施肥等の造園管理業務、造船、機械器具製造・修理、機械の賃貸、宅地建物取引、建売住宅の販売、浄化槽清掃、ボイラー洗浄、側溝清掃、コンサルタント、設計、リース、資材の販売、機械・資材の運搬、雪囲い・保守・点検・管理業務等の委託業務、物品販売、清掃、人工出し、解体工事で生じた金属等の売却収入、JV の構成員である場合のそのJV からの下請工事、埋蔵物発掘調査、発注者から貸与された機械設備の運転管理、工事現場の警備・警戒(ガードマン等)、ダンプトラックによる残土搬出(土砂の掘削を伴う積み込み作業等の建設工事に該当する作業を含まないもの)

参考

※富山県「経営事項審査申請の手引き」より

※茨城県「1 建設業の許可について」より

※島根県「建設業法Q&A」より

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