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建設業許可申請 × 法人の事業目的

2016/04/26


法人で建設業許可申請をする場合、その法人の事業目的に、原則、申請する予定の建設業の種類に関する文言が含まれていることが必要です。

たとえば、当事務所が過去に依頼を受けた案件のうち、事業目的が下記のようになっている法人様がいらっしゃいました。

このお客様は、「土木一式工事」「建築一式工事」「とび・土工・コンクリート工事」「ほ装工事」「しゅんせつ工事」「造園工事」「鋼構造物工事」「水道施設工事」の8業種の許可を申請するというケースでしたが、富山土木センターに確認したところ、上記の事業目的の記載では、「造園工事」「鋼構造物工事」「水道施設工事」の3業種については該当しないので、事業目的の変更が必要との事でした。

したがって、このケースでは、念のため、申請予定すべての業種についての個別具体的な文言を入れるように事業目的の変更を先に行い、その後、建設業許可申請を行い、無事に許可が取得できる運びとなりました。

参考

富山県の「建設業許可申請・変更の手引」に、下記のような記載がありますが、富山土木センターに確認したところ、これについては、念書を提出すれば許可をとった後に事業目的を変更すればよいということではなく、とりあえず申請自体は先に受け付けるということにすぎないということでした。

この場合、許可が出るのはあくまで事業目的を変更してからということになるとの事です。

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