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第二種電気工事士の実務経験

2014/07/07

電気工事業登録申請における第二種電気工事士の実務経験の証明

電気工事業の登録をするためには、下記いずれかの電気工事士を、営業所ごとにおかなければなりません(電気工事業法19条)。

  • 第一種電気工事士
  • 第二種電気工事士免状の交付を受けた後、電気工事に関して3年以上の実務経験を有する第二種電気工事士

電気工事業の登録申請の際、営業所ごとに設置する電気工事士が第一種電気工事士である場合は、特にその方についての実務経験を問われることはありませんが、営業所ごとに設置する電気工事士が第二種電気工事士である場合は、その方の3年以上の実務経験を証明する書類を添付しなければなりません。

そのため、まず問題になるのは、誰に、第二種電気工事士の実務経験を証明してもらうのか?ということです。

実務経験の証明者(富山県の場合)

次にような方などに第二種電気工事士の実務経験を証明してもらいます。

  1. 申請をする第二種電気工事士が現在雇用されている、または、過去において雇用されていた、雇用主または雇用主であった電気工事業者
  2. 各都道府県電気工事業工業組合その他これに類似する法人格を有する団体の代表者
  3. 勤務していた電気工事業者等以外の電気工事業者等
  4. (参考)福岡県HP茨城県HP

一番自然な流れでは、上記1.である、現在の雇い主である電気工事業者や過去に雇われていた電気工事業者に証明してもらうのが一般的でしょう。

しかし、世の中、すべてが法律という建前どおり、物事が進んでいるというばかりではありません。

現実では、実際に電気工事業を営んでいても、県などにちゃんと電気工事業の登録等をしていない業者も結構いるみたいです。(登録等を受けないで電気工事業を営むことは違法です(電気工事業法36条)。)

残念ながら、雇用主または雇用主であった者が電気工事業の登録をしていない違法な業者等である場合には、その方々に、実務経験を証明してもらうことはできません。

それでは、この場合、誰に実務経験を証明してもらうかというと、上記2.や3.の方々となります。

勤務していた電気工事業者等以外の電気工事業者等に証明してもらう場合

もし、雇い主や雇い主であった方に実務経験を証明してもらうことができない場合は、知り合いの電気工事業者や仕事仲間の電気工事業者に実務経験を証明してもらうことができます。

そもそも、主任電気工事士の設置を定めた下記電気工事業法19条には、実務経験を証明するものは雇い主や雇い主であった者に限定されておりませんので、知り合いの電気工事業者等にも証明してもらえるということになるのです。

  • 電気工事業法 第19条第1項

    登録電気工事業者は、その一般用電気工作物に係る電気工事(以下「一般用電気工事」という。)の業務を行う営業所(以下この条において「特定営業所」という。)ごとに、当該業務に係る一般用電気工事の作業を管理させるため、第一種電気工事士又は電気工事士法 による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であつて第六条第一項第一号から第四号までに該当しないものを、主任電気工事士として、置かなければならない。

したがって、雇い主等に実務経験を証明してもらえない場合は、知り合いの電気工事業者等に実務経験を証明してもらうよう頼んでみましょう。ただし、実務経験を証明する期間については、その知り合いの電気工事業者が電気工事業の登録等を受けた後の期間に限られますので注意しましょう。

行政指導に屈しない

電気工事業の登録申請に限られる話ではありませんが、さまざまな申請においては、行政からの行政指導に屈しない、というのも一つのポイントになります。

法律に書いてある部分については、原則、きっちりと守る必要がありますが、実際の場面においては、申請時に、各行政から法律に基づかないさまざまな要求・質問等(行政指導)を受けることが多々あります。

しかし、このような行政指導には無理に応じる必要はありませんし、それに応じないからといって不利益な処分を受けることはありません(行政手続法32条、富山県行政手続条例30条)。

したがって、たとえば、第二種電気工事士の実務経験を証明する者は現在雇用されている雇用主や過去において雇用主であった者のみしか認めないということや、現在の雇用主は電気工事業の登録を受けていない状態で電気工事業を営んでおり違法なので申請は一切受け付けない、ということは言えないのです。

(そもそも、申請を受け付けないというのは行政手続法および富山県行政手続条例上違法です(法7条、条例7条)。申請に必要な要件がそろっていれば、行政は審査を開始しなければならず、形式的な要件に適合しない場合には、行政は、申請者に対して補正を求めるか申請を拒否しなければならないとされております。)

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