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建設業関連の許認可手続き

建設業に関連する業務と許認可手続きのご紹介

浄化槽保守点検業の登録

浄化槽保守点検業者登録とは?

浄化槽保守点検業務(浄化槽の点検、調整またはこれらに伴う修理をする業務)を受託するには、浄化槽保守点検業者登録が必要になります。

富山県内(富山市内を除く)で浄化槽保守点検業を営もうとする場合は富山県知事の登録を、富山市内で浄化槽保守点検業を営もうとする場合は富山市長の登録を受けなければなりません。

登録の有効期間は3年間で、引き続き業務を行おうとする場合は、更新の登録を受けなければなりません。
更新の登録は、登録の有効期間満了日前30日までに申請をする必要があります。

浄化槽工事業登録申請、特例浄化槽工事業者届出と同じく、浄化槽管理士を営業所ごとに常勤かつ専任で置くことが要件となっております。
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浄化槽工事業の登録・届出

浄化槽工事業者登録とは?

建設業者が自ら浄化槽の工事(浄化槽を設置し、またはその構造、規模の変更をする工事)を施工する場合、浄化槽工事業者の登録を受ける必要があります。

なお、建設業許可のうち、土木・建築・管工事業のいずれかの許可を取得している場合は、特例浄化槽工事業者となり、開始届出を行えば浄化槽工事業を営むことができます。

※登録および開始届出を行うには、浄化槽設備士を営業所ごとに常勤かつ専任で置かなければなりません。
※自ら浄化槽工事を行わず、すべて下請けに施工させる場合は、浄化槽工事業者の登録、開始届出は不要です。
※営業所を設置しない都道府県でも浄化槽工事業を営もうとする場合は、その都道府県での登録(届出)が必要になります。
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電気工事業者の登録

電気工事業者の登録とは?

一定規模の金額以上の電気工事を請け負う場合には、建設業許可を取得していればよいのですが、電気工事を自社で施工するには「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に規定する登録を受ける必要があります。

  • 自社の作業員が電気工事を行う場合 → 電気工事業登録が必要
  • 下請けが電気工事を行う場合 → 建設業許可のみでよい

登録の有効期間は5年間で、引き続き登録を継続する場合は更新の手続きが必要になります。
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解体工事業者の登録

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」により、解体工事業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならないと定められております。
また、登録事項に変更があった場合には変更の届出が、廃業等した場合には廃業等の届出が必要となります。
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測量業者の登録

測量業者登録制度とは?

測量業を営もうとする場合は、個人、法人、元請け、下請けを問わず、測量法の定めるところにより測量業者の登録を受けなければなりません。
測量業には、「基本測量」「公共測量」「基本測量および公共測量以外の測量」があり、それぞれの定義は下記のようになっております。

  • 「基本測量」
    すべての測量の基礎となる測量で、国土交通省国土地理院が行うもの
  • 「公共測量」
    基本測量以外の測量のうち、小道路もしくは建物のため等の局地的測量または高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除き、測量に要する費用の全部もしくは一部を国または公共団体が負担し、もしくは補助して実施するもの
  • 「基本測量および公共測量以外の測量」
    基本測量または公共測量の成果を使用して実施する基本測量および公共測量以外の測量
    ※小道路もしくは建物のため等の局地的測量または高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。

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建築士事務所の登録

一般的に「設計事務所」と呼ばれるものは、建築士法で定められている建築士事務所のことを指します。建築の設計、工事の監理などを行うには建築士事務所登録を受けていなければならず、無登録で業務を行った者には懲役または罰金刑が課せられます。
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産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可に関する解説特化サイトのご紹介


富山産業廃棄物収集運搬業許可申請サポート
建設工事で避けられない建設廃材等の産業廃棄物の処理は、環境衛生上、多くの規制が加えられており、処理業者は「廃棄物処理法」に基づき、産業廃棄物処理業許可を取得しなければなりません。

解体工事業や下水道工事業等、建設業許可と産業廃棄物収集運搬業許可の両方を取得する必要がある業者様は、ぜひ、こちらの産業廃棄物収集運搬業許可に関する解説特化サイトもご覧ください。

建設廃棄物の取り扱い

廃棄物処理法において、建設工事で発生する廃棄物の取り扱いについて、元請業者と下請業者の双方に具体的な義務や責任が課せられております。
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