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建設業許可TOPICS

建設業にまつわる話や建設業許可関連情報のご紹介

標識の掲示義務

建設業許可業者には、標識の掲示義務があります。

許可を受けた建設業者は、その店舗および建設工事の現場ごと(元請下請の別なく。公共、民間発注のいずれを問わず。)に、公衆の見やすい場所に、一定の事項を記載した標識を掲げなければならないとされております。(建設業法第40条)
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社会保険未加入対策

建設業が直面する問題

  • 発注者側で個別工事の競争入札が進むことにより、元請間の競争が激化し、単価引き下げ圧力が増大している。その結果、まじめに人材育成を行う企業が不利になるという不公正な競争環境が生じている。
  • 建設投資、建設業者数、建設業就業者数共、ピーク時を境に年々減少している。
  • 建設業就業者数は、3人に1人が55歳以上、8人に1人が29歳以下であり、高齢化が進行している。また、上記のような環境から、技能労働者の処遇が低下し、技能者の離職や若年入職者の減少につながっている。

建設業には、上記のような問題があります。このような状況においては、関係者(発注者、元請・下請企業、行政、各関係機関等)が一体となって、企業間の健全な競争環境を構築すると共に、持続的な発展に必要な人材を確保する取り組みを行っていかなければ、建設業界のさらなる発展はありません。

そのための対策として、社会保険の加入徹底のための対策がとられることとなりました。
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建設業許可と公的融資

建設業許可と公的融資には密接な関係がございます。中小建設業者が公的融資を受けるには必ずといっていいほど建設業許可を取得しているかどうかが条件になります。
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建設業許可と会社設立

建設業許可取得を前提とした新規会社設立

建設業許可の取得を前提として新たに会社を設立する場合は、以下のことに注意しなければなりません。

  1. 経営業務管理責任者が役員の中に一人入っていること。
  2. 一般建設業許可の場合は500万円以上の財産的基礎または金銭的信用があること(資本金を500万円以上に設定する等)。特定建設業許可の場合は資本金が4,000万円以上に設定してあること。
  3. 会社の事業目的に、建設業許可を取得しようとしている業種に関連する目的の記載があること。

建設業許可を取得するための要件は下記をご参照ください。

  • ご注意ください!

    事業を法人化するときは、法人として新規に建設業許可申請をすることになります。個人事業主のときの建設業許可が当然のように法人には引き継がれませんのでご注意ください。上記の点などに注意して新規会社を設立し、新たに建設業許可を申請しましょう。

    なお、法人化しても個人事業主のときの競争入札参加資格は引き継がれます。

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技術者の適正な配置

建設業法では、工事現場ごとに主任技術者または監理技術者を、営業所ごとに専任技術者を置かなければならないと規定しております。

技術者の適正な配置について(富山県HPより)
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