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解体工事業者の登録

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」により、解体工事業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならないと定められております。
また、登録事項に変更があった場合には変更の届出が、廃業等した場合には廃業等の届出が必要となります。

解体工事業とは？

建設業のうち、建築物などを除去するための解体工事を請け負う営業をいいます。その中には、その請け負った解体工事を他の者に請け負わせる営業も含まれます。

解体工事業を営もうとする者は、元請・下請を問わず、その営業区域を管轄する知事の登録を受ける必要があります。また、営業所などを置かない都道府県であっても、その都道府県内で解体工事を行う場合には、管轄する知事の登録を受けなければなりません。

ただし、建設業許可のうち、「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」の許可を受けた者は、解体工事業の登録は不要です。（建設リサイクル法第21条）

建設業法が改正され、平成28年6月1日から、建設業許可の業種区分に、「とび・土工・コンクリート工事」から分離する形で「解体工事」が新設されることとなりました。それに伴い、建設リサイクル法に基づく解体工事業登録の免除規定も変更されました。
平成28年5月31日までは、建設業許可のうち「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」の許可を受けているものは解体工事業の登録が不要だったことから、平成28年5月31日までにとび・土工工事業の許可を受けて解体工事を営んでいるものについては、平成28年6月1日から3年間（平成31年5月末日まで）は解体工事業の登録は不要とされました。

※平成28年6月1日以降にとび・土工工事業の許可を受けた場合は、上記が適用されないため、解体工事を行うためには解体工事業の許可（建設業法）を受けるか、解体工事業の登録（建設リサイクル法）が必要です。

下記に該当しないことが必要です。

技術管理者の要件
下記の国家資格者または実務経験を有する者（講習受講者を含む）のいずれかに限られます。
1. 1級建設機械施工技士、2級建設機械施工技士（第1種・第2種）
2. 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士（土木）
3. 1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（建築・躯体）
4. 1級建築士、2級建築士
5. 技術士法による第2次試験のうち技術部門を「建設部門」とするものに合格した者
6. 国土交通大臣が指定する試験に合格した者
7. 国土交通大臣が上記1～6に掲げる者と同等以上の知識および技能を有すると認めた者
※技術管理者の要件について、詳しくはこちらをご覧ください。
技術管理者の要件

1.県内に営業所を有する者

申請区分	部数	提出先
登録または変更	3部	主たる営業所の所在地を管轄する土木センター
廃業等	1部	主たる営業所の所在地を管轄する土木センター

2.県内に営業所を有しない者

申請区分	部数	提出先
登録または変更	2部	建設技術企画課
廃業等	1部	建設技術企画課

※技術管理者講習会に関するお問い合わせ先はこちら。

1.新規および更新申請に必要な書類

解体工業業登録申請者（別記様式第1号）
誓約書（別記様式第2号）
実務経験証明書（別記様式第3号)）または資格等の合格証明書、免許証、登録証、免状等の写しを添付
※必要に応じて卒業証明書等を添付
登録申請者の調書（別記様式第4号）
※法人の場合　・・・・・　登記簿謄本および役員の住民票の抄本またはこれに代わる書面を添付
※個人の場合　・・・・・　住民票の抄本またはこれに代わる書面を添付
その他、選任した技術管理者の住民票の抄本またはこれに代わる書面を添付
事業主及び役員等名簿

2.登録事項に変更があった場合に必要な書類