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経営事項審査手続きの流れ

経営事項審査申請から結果通知までの流れ

経審は、申請者の決算終了後、決算日から4ヶ月以内に、建設業許可を申請した都道府県に申請しなければなりません。実務上は、確定申告の終了後、経営状況分析(Y)の申請をすると共に、建設業法上の決算の変更届を提出した後になります。


経営事項審査手続きは、大きく分けて下記の2つに分かれております。

  • 建設業許可申請をした都道府県による審査(XZWおよびP)
  • 登録経営状況分析機関による経営状況分析の審査(Y)

経審の具体的な流れ

  1. まずは申請書類等を準備します。
    経営状況分析の申請書類は登録経営状況分析機関に請求します。経営規模等評価申請および総合評定値請求については下記よりダウンロードが可能です。

  2. 経営状況分析の手数料を金融機関に払い込みます。
  3. その振込票を添えて、登録経営状況分析機関に、経営状況分析に必要な書類を郵送または電子申請により提出します。
  4. 上記の経営状況分析の結果通知を添えて、都道府県に経営規模等評価の申請および総合評定値の請求をします。
    いつでも申請することができますが、土木センターが審査日時を指定しますので、事前に担当者と調整しましょう。手数料については、富山県知事許可業者の場合は、富山県収入証紙を貼付して納入します。
  5. 経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書が送付されます。

経営事項審査申請から結果通知までの流れイメージ図


※経営事項審査申請の手引より(富山県HP)

経営規模等評価(XZW)の申請および総合評定値(P)の請求を行うにあたっては、登録経営状況分析機関の発行する経営状況分析(Y)結果通知書を土木センターに提出しなければなりません。したがって、まず先に登録経営状況分析機関に対して経営状況分析(Y)の申請をする必要があります。

経審の有効期間及び申請時期

1.有効期間

経審の有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月間です。公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、発注者と請負契約を締結する時点で経審が有効でなければなりませんので、毎年遅滞なく経審を受ける必要があります。

2.申請時期

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から1年7ヶ月間の「公共工事を請け負うことができる期間」が切れ間なく継続するよう、毎年定期的に経審を受ける必要があります。

  • 審査基準日とは?

    申請・請求を行う日の直近の決算日のことをいいます。
    法人・個人を問わず、すべての建設業者は年に1回決算書を作成しますので、その決算日現在の企業評価で審査されることになります。

参考:建設業許可から入札参加資格審査まで


※経営事項審査申請の手引より(富山県HP)

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