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経営事項審査の基礎知識

経営事項審査とは?

経営事項審査とは、国や地方自治体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。(建設業法第27条の23)

全国一律の基準によって審査されており、項目別に点数化された客観的な評価は、公共工事の発注者が建設業者を選定する際の重要な判断資料として利用されております。


  • 公共工事とは?

    建設業法施行令第15条により、次のような施設・工作物を作るための工事とされています。

    1. 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道
    2. 消防施設、水防施設、学校又は国若しくは地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所若しくは試験所
    3. 電気事業用施設(電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。)又はガス事業用施設(ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。)
    4. 前各号に掲げるもののほか、紛争により当該施設又は工作物に関する工事の工期が遅延することその他適正な施工が妨げられることによつて公共の福祉に著しい障害を及ぼすおそれのある施設又は工作物で国土交通大臣が指定するもの

経審(経営事項審査)を受ける理由

経審を受ける理由は、上記のとおり公共工事を請け負うためです。では、この経審を受けさえすれば必ず公共工事を請け負うことができるかというと、そうではありません。

公共工事の契約は、一部を除き、そのほとんどが入札制度によるものです。この入札参加資格審査において、経営事項審査による客観的な評価と都道府県などの発注者による主観的な評価により各建設業者の各付けが行われます。

  • 格付けとは?

    工事の規模等に応じて、入札に参加できる建設業者をあらかじめ分けておくグループ分けの枠組みのようなものです。

    格付けはすべての業種において行われないこともあり、ある業種についてはA~E、また、ある業種については1番、2番というように行われることもあります。そして発注金額の大小などによって、このグループ分けが使われます。

    ちなみに、富山県の発注する公共工事では以下の業種について格付けが行われております。

    • 土木一式工事
    • 建築一式工事
    • 電気工事
    • 管工事
    • ほ装工事

したがって、経審は入札に参加するための事前準備という位置づけになります。

【経営事項審査と入札参加資格審査との関係のイメージ図】

※経営事項審査申請の手引より(富山県HP)

民間工事や下請け工事の場合は、原則として経審を受ける必要はありませんが、これとは別に、発注者が「経営事項審査結果通知書」の写しの提出を要求する場合があるようです。また、以下のような民間発注者の工事の場合は、経審を受審していなければ入札に参加することができないようです。

要は、請負等の契約にあたり、「経営事項審査結果通知書」によって客観的に取引の相手方の会社の経営状況や規模等を判断しようということでしょう。

  • 入札の参加に経審の受審が必要な民間の発注会社
    • 北海道旅客鉄道(株)、東日本旅客鉄道(株)、東海旅客鉄道(株)、西日本旅客鉄道(株)、四国旅客鉄道(株)、九州旅客鉄道(株)、日本貨物鉄道(株)
    • 東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株) など

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