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建設業許可と公的融資

建設業許可と公的融資には密接な関係がございます。中小建設業者が公的融資を受けるには必ずといっていいほど建設業許可を取得しているかどうかが条件になります。


中小建設業者はどこからお金を借りればよいのか?

事業実績のあまりない中小建設業者が普通に市中の金融機関へお金を貸してくれと頼みに行っても、金融機関のプロパーの融資を受けることはまず不可能です。そこでよく利用するのが下記3つの方法です。これらの公的融資は担保や保証人が不要な場合もあり、かつ低利であるなどのメリットがあります。

  1. 日本政策金融公庫の融資制度
  2. 都道府県の信用保証協会の保証付融資制度
  3. 地方自治体の制度融資

ここでは1.の日本政策金融公庫による融資制度を見ていきましょう。

日本政策金融公庫による融資制度とは?

日本政策金融公庫では、中小事業者向けに様々な融資制度を用意しておりますし、新規創業者向けや無担保・無保証の融資制度も用意されております。中小建設業者や新規創業者は日本政策金融公庫などの公的融資を利用することになります。

建設業という業種は、下記のようなことから、比較的融資の受けやすい業種の一つであると言えます。

建設業という業種は分かりやすい

まず一つ目の理由として、建設業という業種は分かりやすいというのがあります。公庫の担当者も、どんな事業内容なのかイメージしにくいと融資にも慎重にならざるを得ません。画期的で斬新な素晴らしい商品・サービスでも公庫の担当者にその良さが伝わらなければ融資の実行は難しいでしょう。その点、建設業というのは一般的でイメージしやすいと考えられます。

公庫が融資しやすい資金使途の対象を含んでいる

日本政策金融公庫の基本的な考え方は、運転資金は自分で用意し、主に設備資金について融資しますよというスタンスです。建設業では車両や機械工具、材料などの必要な設備資金が明確になっていることが多く、その点は資金を出しやすい項目であると考えられます。

また、日本政策金融公庫では、新規雇用創出が発生する事業にも積極的に融資をするという姿勢ももっております。建設業では大工さんや職人さんなど数名の雇用創出が期待される事業であるため、その点も有利であると言えます。

許認可事業である

建設業は、必ずしも許可を必要とされている業種ではありませんが(建築一式工事以外の建設工事では1件の請負金額が500万円未満、建築一式工事では1件の請負金額が1,500万円未満もしくは請負金額にかかわらず木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事)、許可を受けているということは事業に対してお墨付きをもらっているということであり、そこには労力・手間・費用がかかっていますから、そういったことから信用面が違うという印象が見て取れます。

また、許可を取得しているということから、人的要件(経営業務管理者や専任技術者の点においての、これまでの実績や経験・資格)や金銭的(自己資金としての)要件(500万円以上の財産的基礎や金銭的信用)などが備わっていると考えられます。
日本政策金融公庫の融資においても、そのような業務経験や3分の1以上の自己資金要件が備わっているということは重要な要素ですので、そういったことも有利に働くと考えられます。

また、これから本気で事業を行っていくという点についても、許可があるのとないのとでは、第三者から見た印象は当然違ってきますし、その結果、業務受注という点についても有利に働くことは間違いありません。

建設業で独立したい人はコツコツと自己資金を貯めながら経験を積んでいる方が多い

上にも書きましたが、日本政策金融公庫の融資では、融資対象業種について経験があるか?ということや3分の1以上の自己資金があるか?ということがとても重要になってきます。

特に自己資金という面では、融資申請前に一時的にどこかから借りてきた”見せ金”はとても嫌われるため、これまで真面目に独立に向けてコツコツと貯めてきた自己資金というものがとても重要視されます。なぜこのようになっているかというと、それは言うまでもありませんね。

したがって、半年前や1年前、もしくはそれ以前から、じっくりコツコツと自己資金を貯めて、それをしっかりと通帳に記帳して証拠を残しておいてください。タンス預金ではなくて、しっかりコツコツと貯めてきた形跡が評価されますので。また、通帳は融資の面談時には提示を求められます。

以上のようなことに関して、建設業者は若いころから苦労して現場経験を積み、資金に関しても、早いうちから独立を意識してのことなのか、開業時には数百万円の自己資金をしっかりと用意されている方が多いように感じます。この点、日本政策金融公庫の融資では有利に働くことは間違いありません。

富山県で建設業許可を取得し公的融資の活用を検討している方へ

当事務所では、新規創業者の方に対して、資金調達や会社設立等の起業支援を主要な業務として取り組んでおります。

日本政策金融公庫による融資や制度融資についての情報、また融資の際に必要な事業計画書の作成ポイントなどをご紹介しておりますので、よろしければ一度ご参考にされてみてください。

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