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社会保険未加入対策

建設業が直面する問題

  • 発注者側で個別工事の競争入札が進むことにより、元請間の競争が激化し、単価引き下げ圧力が増大している。その結果、まじめに人材育成を行う企業が不利になるという不公正な競争環境が生じている。
  • 建設投資、建設業者数、建設業就業者数共、ピーク時を境に年々減少している。
  • 建設業就業者数は、3人に1人が55歳以上、8人に1人が29歳以下であり、高齢化が進行している。また、上記のような環境から、技能労働者の処遇が低下し、技能者の離職や若年入職者の減少につながっている。

建設業には、上記のような問題があります。このような状況においては、関係者(発注者、元請・下請企業、行政、各関係機関等)が一体となって、企業間の健全な競争環境を構築すると共に、持続的な発展に必要な人材を確保する取り組みを行っていかなければ、建設業界のさらなる発展はありません。

そのための対策として、社会保険の加入徹底のための対策がとられることとなりました。

上記を受け、次のような新たな取り組みがスタートしました。

(参考)
建設業の社会保険未加入対策について(国交省HP)

1.平成24年11月より、許可申請書に、保険加入状況を記載した書面の添付が必要となりました。

建設業の許可・更新の申請時に、新たに保険加入状況を記載した書面の提出が必要となります。国・都道府県の建設業担当部局は、申請者の保険加入状況を確認して、未加入であることが判明した企業に対しては、加入指導を実施します。

2.平成24年7月より、保険未加入企業に対する経営事項審査の評価が厳しくなりました。

経営事項審査について、雇用保険、健康保険および厚生年金保険への未加入企業に対する減点幅が拡大されます。(3保険すべてに未加入の場合:改正前 ▲60点 → ▲120点)

※平成24年11月より、保険未加入であることが判明した企業に対しては、加入指導が実施されます。

3.平成24年11月より、施工体制台帳(※)に、保険加入状況の記載が必要となりました。

施行体制台帳に、特定建設業者および下請企業の保険加入状況を記載する必要があります。また、下請企業は、再下請企業の保険加入状況を特定建設業者に通知しなければなりません。

建設業担当部局は、営業所への立ち入り検査による保険加入状況の確認を行うとともに、工事現場への立ち入り検査による施工体制台帳等の確認を行い(県は営業所への立ち入り検査のみを行う)、元請企業による下請企業への指導状況の確認を実施します。

(※)特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請代金の総額が3,000万円(建築一式工事:4,500万円)以上になる場合は、施工体制台帳を作成することが義務づけられています。(建設業法第24条の7)

建設業許可・更新時の保険加入状況の確認

概要

  1. 建設業許可・更新の申請時の添付書類に健康保険等の加入状況を記載した書面(様式第20号の3)を追加する。(建設業法施工規則第4条第1項を改正)
  2. 上記書面により保険加入状況を確認する。
  3. 保険未加入企業に対しては、文書により、保険加入を指導する。
  4. 指導後4ヶ月以内に保険加入の報告がない場合は、再度、文書により指導する。(再指導)
  5. 再指導後2ヶ月以内に保険加入の報告がない場合は、保険担当部局に通報を行う。

申請時に提出を求める書類

許可(新規、追加)および更新(5年に1度)の申請時に、新たに次の書類の提出等が必要です。

  1. 健康保険等の加入状況を記載した書面(様式第20号の3)
  2. 確認資料(下記資料の原本提示)

    ・「雇用保険」の加入状況の確認については、申請時の直前の「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」の控えおよびこれにより申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」またはこれらに準ずる資料(「雇用保険被保険者資格取得等通知書」)

    ・「健康保険」および「厚生年金保険」の加入状況の確認については、申請時の直前の健康保険および厚生年金保険の保険料の納入に係る「納入告知書 納付書・領収証書」もしくは「社会保険料納入証明書」またはこれらに準ずる資料(「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」)

  3. ※事務処理の関係上、申請時の直前の領収書を入手できない場合は、用意できる最新の領収書で確認されます。

    ※領収書等の確認書類を紛失した場合は、健康保険および厚生年金保険については、年金事務所で発行される「社会保険料納入証明書」で確認されます。
    (参考)http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2001

保険未加入の場合の対応

  1. 建設業の許可および更新の申請を不許可とする取り扱いはせず、許可を行うと同時に文書による指導を行う。
  2. 保険加入の報告を求める(確認書類)。指導後4ヶ月以内に報告がない場合は、再度、文書による指導を行う。
  3. 再指導後2ヶ月以内に保険加入の報告がない場合は、保険担当部局に通報する。
    ・雇用保険 → 地方労働局
    ・健康保険、厚生年金保険 → 年金事務所(ブロック本部)

経営事項審査の厳格化、保険加入状況の確認

概要

  1. 保険未加入の場合の減点幅の拡大。
  2. 健康保険と厚生年金保険を別々に区分。
  3. 未加入企業への指導。(建設業許可・更新時と同様の枠組み)

申請時に提出を求める書類

  1. 別紙3(その他の審査項目(社会性等))
  2. 確認資料(下記資料の原本提示)

    ・「雇用保険」の加入状況の確認については、審査基準日を含む年度の「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」の控えおよびこれにより申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」またはこれらに準ずる資料(「雇用保険被保険者資格取得等通知書」)

    ・「健康保険」および「厚生年金保険」の加入状況の確認については、審査基準日を含む月の健康保険および厚生年金保険の保険料の納入に係る「納入告知書 納付書・領収証書」もしくは「社会保険料納入証明書」またはこれらに準ずる資料(「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」)

未加入の場合の減点幅

改正前 改正後
保険未加入の場合の減点幅
・雇用保険 ▲30
・健康保険および厚生年金保険 ▲30

※最大で▲60点の減点
(総合評定値(P点)では最大で▲86点の減点)

保険未加入の場合の減点幅
・雇用保険 ▲40
・健康保険 ▲40
・厚生年金保険 ▲40

※最大で▲120点の減点
(総合評定値(P点)では最大で▲171点の減点)

保険未加入の場合の対応

  1. 結果通知書と同時に指導文書を送付する。
  2. 保険加入の報告を求める(確認書類)。指導後4ヶ月以内に報告がない場合は、再度、文書による指導を行う。
  3. 再指導後2ヶ月以内に保険加入の報告がない場合は、保険担当部局に通報する。
    ・雇用保険 → 地方労働局
    ・健康保険、厚生年金保険 → 年金事務所(ブロック本部)

入札参加資格審査での取り扱いについて

※平成25、26年度の富山県建設工事入札参加資格審査申請(11月、12月)
※国、富山県内各市町村も同様の対応

定期受付時に申請できる方は、原則、新基準による結果通知書の交付を受けた方に限ります。ただし、旧基準による結果通知書で「雇用保険加入の有無」および「健康保険および厚生年金保険加入の有無」が「1:有」または「3:適用除外」となっている場合は、旧基準による結果通知書も認められます。

改正にかかる事項についての再審査申立の取り扱い

  • 対象
    再審査申立をする日の1年7ヶ月前の日以降を審査基準日とするもの(旧基準による結果通知書の有効期間が残っているもの)に限ります。
  • 再審査申立の期間
    平成24年7月2日(月)~平成24年10月29日(月)まで。
  • 手数料
    再審査申立期間に限り、無料。
  • 留意事項
    改正にかかる事項の審査に限る。

※平成25、26年度の富山県建設工事入札参加資格審査において、新基準での結果通知書が必要となる方へは個別に再審査受審の案内を送付。

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