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事業年度終了時の決算届出

毎年、事業年度終了後には会計状況の届出が必要

建設業許可業者は毎事業年度(個人事業主の場合は12月末)終了後4ヶ月以内に、その事業年度における会計状況を届け出なければなりません。

  • 提出されるまでは更新許可の手続きができません!

    事業年度終了時の決算届出における変更届出書の提出は、個人・法人の別にかかわらず各事業年度が終了するごとに必ず提出しなければなりません。この届出をしていない場合は、更新の申請をすることができないので注意が必要です。

    また、提出しない場合は、営業の停止等の行政処分(建設業法第28条)や懲役又は罰金に処せられる(建設業法第50条)場合があります。

  • 決算終了後の変更届出書が未提出の場合

    不足している年度分の書類を提出する必要があります。1年度毎に必要書類を作成し、各3部(正本1部、副本2部)提出しなければなりません。


事業年度終了時の決算届出における提出書類一覧

事業年度終了時の決算届出における提出書類一覧はこちらをご参照ください。

富山県知事許可の場合

大臣許可の場合

法人の場合の事業税納税証明書取得にかかる留意事項

法人事業税等は事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に申告と納付を行います。そして、納付から約1週間程(※県内で納付の場合。(県外からの納付の場合は約2週間程))で、納付したことが税事務所においても確認できるようになります。税事務所において納付したことが確認できない場合は、納税証明書を交付してもらうことができません。

したがって、法人税等の決算申告が済んだからといって、すぐに建設業の決算届出をしようとしても、税事務所に法人事業税を支払ったことがまだ伝わっていないために納税証明書を交付してもう事ができず、すぐに建設業の決算届出ができない場合があります。

そのような場合は、もし法人事業税を既に支払っているのであれば、それについての領収書を税事務所に持参すれば、納税証明書の交付を受けることができます。

個人の場合

個人の場合は、必要となる納税証明書が対象事業年度の前年所得分のものであるため、上記のような問題は起きません。

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横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴

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