建設業許可をとるための要件

建設業許可を受けるためには下記の5つの要件が必要です。

1. 経営業務の管理責任者が常勤でいること
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2. 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
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3. 請負契約に関して誠実性を有していること
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4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
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5. 欠格要件等に該当しないこと
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※暴力団の構成員の方は許可を取得することができません。

これらの要件を満たしていないと建設業許可を取得することができません。次に一つ一つの要件についてみていきましょう。

1.経営業務の管理責任者が常勤でいること

第1の要件は、営業所（本店、本社）に経営業務の管理責任者がいることです。

「経営業務の管理責任者」とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有する者（法人の役員又は委員会設置会社における執行役、個人事業主又は建設業法施行令第３条に規定する使用人等であった者）をいいます。

経営業務の管理責任者になる者は、まずは次の1、2のいずれかに該当しなければなりません。

1. 法人の場合、常勤の役員（持分会社の業務を執行する社員、株式会社・有限会社の取締役、指名委員会等設置会社の執行役または法人格のある各種の組合等の理事等）であること。

   ※執行役員、監査役、会計参与、監事および事務局長等は原則として役員には含まれませんが、業務を執行する社員、取締役または執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等については、役員に含まれます。（建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正について（国交省HPより））

2. 個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人であること。

さらに上記に該当する者が、下記のa、b、cのいずれかの条件を満たさなければなりません。

1. 許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 【建設業法第7条第1号イ】
2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し６年以上次のいずれかの経験を有する者 【建設業法第7条第1号ロ】
   • 経営業務の管理責任者としての経験
   • 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験（事前に申請窓口の担当者に確認する必要があります。）
3. 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者 【建設業法第7条第1号ロ】
   • 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として５年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験（事前に申請窓口の担当者に確認する必要があります。）
   • ６年以上経営業務を補佐した経験（事前に申請窓口の担当者に確認する必要があります。）
4. その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者【建設業法第7条第1号ロ】
   （参照） 経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について（平成２９年６月２６日）

※外国企業等、海外における経営経験については、国土交通大臣の個別審査によります。

【経営業務管理責任者　要件適否フロー図】

※建設業許可Q&A第6版より（全国建設関係行政書士協議会　編著）
※現在は、「7年」という部分は「6年」に短縮されております。

2.専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること

第2の要件は、営業所ごとに専任の技術者がいることです。

専任技術者とは、簡単にいうと、その業務について専門的な知識・経験を有する者で、営業所でその業務に従事する（専属となる）者のことです。

専任技術者の要件は、一般建設業の場合と特定建設業の場合とで別れております。

一般建設業の場合

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、下記のいずれかの要件を満たさなければなりません。

1. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法による高校（旧実業学校を含む。）指定学科卒業後５年以上、大学（高等専門学校・旧専門学校を含む。）指定学科卒業後３年以上の実務経験を有する者
2. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、10年以上の実務経験を有する者（学歴・資格は問われません。）

   ※実務経験で2業種以上申請する場合は、1業種ごとに10 年以上の経験が必要です。期間を重複することはできません（2業種を申請する場合は20 年）。ただし、これには実務経験要件の緩和措置があります。詳しくはこちらをご覧ください。（国土交通省HP）

3. 指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定規程（大正14年文部省令第30号）による検定で一定の学科に合格した後５年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程（昭和18年文部省令第46号）による検定で一定の学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者

   ※指定学科についてはこちらをご覧ください。（国土交通省HP）

4. 一定の資格免許を有する者

   ※一定の資格についてはこちらをご覧ください。（国土交通省HP）

5. 学校教育法による専修学校指定学科卒業後３年以上の実務経験を有する者で専門士又は高度専門士を称する者
6. 学校教育法による専修学校指定学科卒業後５年以上の実務経験を有する者
7. 上記のほか、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

特定建設業の場合

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、下記のいずれかの要件を満たさなければなりません。

1. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、一定の資格免許を有する者

   ※一定の資格についてはこちらをご覧ください。（国土交通省HP）

2. 上記の一般建設業の専任技術者の要件のいずれかに該当し、かつ元請として消費税含む4,500万円以上の工事（平成6年12月28日前にあっては消費税含む3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上）について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
3. 国土交通大臣が、1又は2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

※指定建設業については、上記の1又は3に該当する者でなければなりません。

3.請負契約に関して誠実性を有していること

第3の要件は、請負契約に関して誠実性を有しているということです。

許可を受けようとする者が法人の場合は、その法人、役員（非常勤役員を含む）、支店や営業所がある場合は支店長や営業所長が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
個人の場合は、その個人事業主や支配人が対象となります。

※建設業法、建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者である場合、暴力団の構成員である場合、又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者については、誠実性のない者として取り扱われます。

4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

第4の要件は、請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しているということです。

この要件は、一般建設業の場合と特定建設業の場合とで別れております。

一般建設業の場合

許可を受けようとしている業種が一般建設業の場合、次の1～3のいずれかの要件を満たさなければなりません。

1. 自己資本が500万円以上であること
2. 500万円以上の資金調達能力があること
3. 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
   ※許可を受けようとしている種類が「更新」の場合は、この要件に該当することになります。

※この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行われます。

特定建設業の場合

許可を受けようとしている業種が特定建設業の場合、次の1～4のすべての要件を満たさなければなりません。

1. 欠損の額が資本金の20％を超えないこと
2. 流動比率が75％以上であること
3. 資本金が2,000万円以上であること
4. 自己資本が4,000万円以上であること

■ 特定建設業の計算式

事項	法人	個人
①欠損比率	繰越利益剰余金－（資本剰余金＋利益準備金＋その他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く。））÷資本金×100≦20％	事業主損失－（事業主借勘定－事業主貸勘定＋利益留保性の引当金＋準備金）÷期首資本金×100≦20％
②流動比率	流動資産合計÷流動負債合計×100≧75％	流動資産合計÷流動負債合計×100≧75％
③資本金額	資本金≧2,000万円	期首資本金≧2,000万円
④自己資本	純資産合計≧4,000万円	（期首資本金+事業主借勘定+事業主利益）－事業主貸勘定＋利益留保性の引当金＋準備金≧4,000万円

※欠損比率については、繰越利益剰余金がある場合や資本剰余金（資本剰余金合計）、利益準備金及びその他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く。）の合計が繰越利益剰余金の負の額を上回る場合には、上記の計算式を使う必要性はありません。

※個人の場合で決算期が末到来の場合は、上表の④に示された金額以上の預金残高証明書 （証明書の 「○月○日現在」後1ヶ月以内）を提出する必要があります。

※この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行われます。ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、「資本金」については、この基準を満たしているものとして取り扱われます。

5.欠格要件等に該当しないこと

第5の要件は、許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないことです。

下記のいずれかに該当する者は許可を受けることができません。

1. 許可申請書もしくは添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
2. 法人の役員、個人事業主本人、建設業法施行令第３条に規定する使用人が次のいずれかの要件に該当するとき。
   1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
   2. 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
   3. 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
   4. 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
   5. 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
   6. 一定の法令に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

参考資料

• 建設業許可申請・変更の手引（富山県HP）
• 建設業許可事務ガイドラインについて（最終改正 平成28 年５月17 日）（国交省HPより）