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建設業許可をとるための要件

建設業許可を受けるためには下記の5つの要件が必要です。

  1. 経営業務の管理責任者が常勤でいること
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  2. 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
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  3. 請負契約に関して誠実性を有していること
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  4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
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  5. 欠格要件等に該当しないこと
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  6. ※暴力団の構成員の方は許可を取得することができません。

これらの要件を満たしていないと建設業許可を取得することができません。次に一つ一つの要件についてみていきましょう。


1.経営業務の管理責任者が常勤でいること

第1の要件は、営業所(本店、本社)に経営業務の管理責任者がいることです。

「経営業務の管理責任者」とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有する者(法人の役員又は委員会設置会社における執行役、個人事業主又は建設業法施行令第3条に規定する使用人等であった者)をいいます。

  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人とは?

    建設業法施行令第3条に規定する支店や支店に準ずる営業所の代表者のことで、例えば支店長や営業所長のことをいいます。個人の場合は、支配人登記をした支配人も含まれます。

  • 支配人登記とは?

    ある法人において支配人(商法上の支配人であり、ホテルの支配人等とは別)が誰であるかを公にするために、その支店・営業所、氏名、住所等を登記することです。

経営業務の管理責任者になる者は、まずは次の1、2のいずれかに該当しなければなりません。

  1. 法人の場合、常勤の役員(持分会社の業務を執行する社員、株式会社・有限会社の取締役、指名委員会等設置会社の執行役または法人格のある各種の組合等の理事等)であること。

    ※執行役員、監査役、会計参与、監事および事務局長等は原則として役員には含まれませんが、業務を執行する社員、取締役または執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等については、役員に含まれます。(建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正について(国交省HPより))

  2. 個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人であること。
  • 常勤とは?

    原則として、建設業の営業所において休日その他の勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに常時所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

さらに上記に該当する者が、下記のa、b、cのいずれかの条件を満たさなければなりません。

  1. 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 【建設業法第7条第1号イ】
  2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 【建設業法第7条第1号ロ】
  3. 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者 【建設業法第7条第1号ロ】
    • 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験(事前に申請窓口の担当者にお問い合わせください。)
    • 7年以上経営業務を補佐した経験(事前に申請窓口の担当者にお問い合わせください。)
  4. その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者【建設業法第7条第1号ロ】
  5. ※外国企業等、海外における経営経験については、国土交通大臣の個別審査によります。
    ※建設業法第7条第1号ロの取扱いについて、詳しくはこちらの資料をご覧ください。経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について(最終改正 平成25年4月17日)(国交省HPより)

  • 補佐とは?

    ここでいう「補佐」とは、法人では役員に次ぐような者(建築部長等)で、個人では妻や子、共同経営者等が経営者の業務を補佐することをいいます。

  • 同一営業所内においては、この経営業務管理責任者と次に説明する専任技術者とは要件さえ満たしていれば1人の者が両方を兼ねることができます。ただし、異なる事業主体の経営業務管理責任者や専任技術者とは兼ねることができません。

【経営業務管理責任者 要件適否フロー図】

※建設業許可Q&A第6版より(全国建設関係行政書士協議会 編著)

2.専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること

第2の要件は、営業所ごとに専任の技術者がいることです。

専任技術者とは、簡単にいうと、その業務について専門的な知識・経験を有する者で、営業所でその業務に従事する(専属となる)者のことです。

  • 専任の注意事項

    「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいいます。会社の社員の場合には、その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に対する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認められる場合には、いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱われます。

    次のような者は、原則として、専任とは取り扱われません。

    1. 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
    2. 他の営業所(他の建設業者の営業所を含む。)において専任を要する者
    3. 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者(建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任を要する者を除く。)
    4. 他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者

    ※同一営業所内においては、要件を満たしている限り、2業種以上の技術者を兼ねることができます。また、前述したとおり、上記の経営業務管理責任者との兼任も可能です。

専任技術者の要件は、一般建設業の場合と特定建設業の場合とで別れております。

一般建設業の場合

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、下記のいずれかの要件を満たさなければなりません。

  1. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法による高校(旧実業学校を含む。)指定学科卒業後5年以上、大学(高等専門学校・旧専門学校を含む。)指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者
  2. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、10年以上の実務経験を有する者(学歴・資格は問われません。)

    ※実務経験で2業種以上申請する場合は、1業種ごとに10 年以上の経験が必要です。期間を重複することはできません(2業種を申請する場合は20 年)。ただし、これには実務経験要件の緩和措置があります。詳しくはこちらをご覧ください。(国土交通省HP)

  3. 指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正14年文部省令第30号)による検定で一定の学科に合格した後5年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程(昭和18年文部省令第46号)による検定で一定の学科に合格した後3年以上実務の経験を有する者

    ※指定学科についてはこちらをご覧ください。(国土交通省HP)

  4. 一定の資格免許を有する者

    ※一定の資格についてはこちらをご覧ください。(国土交通省HP)

  5. 学校教育法による専修学校指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者で専門士又は高度専門士を称する者
  6. 学校教育法による専修学校指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
  7. 上記のほか、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
  • 学校教育法第1条の分類による専任技術者の要件

    次に該当する場合は、指定学科卒業+5年の実務経験が必要となります。

    • 高等学校 ・・・・・ 全日制、定時制、通信制、専攻科、別科
    • 中等教育学校 ・・・・・ 平成10年学校教育法の改正により創設された中高一貫教育の学校
    • 専修学校 ・・・・・ 専門課程、学科(※専門士、高度専門士の場合は3年)

    次に該当する場合は、指定学科卒業+3年の実務経験が必要となります。

    • 大学、短期大学 ・・・・・ 学部、専攻科、別科
    • 高等専門学校 ・・・・・ 学科、専攻科

    ※指定学科についてはこちらをご覧ください。(国土交通省HP)

  • 実務経験とは?

    許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び土工・見習い等として実際に建設工事の施工に携わった経験をいいます。なお、「実務経験」は請負人の立場における経験のみならず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含まれます。ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

    また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とします。ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算できません。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限り経験期間に算入します。

特定建設業の場合

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、下記のいずれかの要件を満たさなければなりません。

  1. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、一定の資格免許を有する者

    ※一定の資格についてはこちらをご覧ください。(国土交通省HP)

  2. 上記の一般建設業の専任技術者の要件のいずれかに該当し、かつ元請として消費税含む4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前にあっては消費税含む3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上)について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が、1又は2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
  4. ※指定建設業については、上記の1又は3に該当する者でなければなりません。

  • 指導監督的な実務経験とは?

    建設工事の設計又は施工の全般について、元請として工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。

  • 指定建設業とは?

    土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業及び造園工事業をいいいます。

  • 一般建設業の実務経験と、特定建設業の指導監督的な実務経験の期間が重複する場合の取扱い

    一般建設業の1から5までのいずれかに該当するための期間の全部又は一部が、特定建設業の2に該当するための期間の全部又は一部と重複している場合には、当該重複する期間を一般建設業の1から5までのいずれかに該当するための期間として算定すると同時に特定建設業の2に該当するための期間として算定することができます。

3.請負契約に関して誠実性を有していること

第3の要件は、請負契約に関して誠実性を有しているということです。

許可を受けようとする者が法人の場合は、その法人、役員(非常勤役員を含む)、支店や営業所がある場合は支店長や営業所長が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
個人の場合は、その個人事業主や支配人が対象となります。

  • 不正な行為、不誠実な行為とは?
    • 不正な行為 ・・・・・ 請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為
    • 不誠実な行為 ・・・・・ 工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為

※建設業法、建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者である場合、暴力団の構成員である場合、又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者については、誠実性のない者として取り扱われます。

4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

第4の要件は、請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しているということです。

この要件は、一般建設業の場合と特定建設業の場合とで別れております。

一般建設業の場合

許可を受けようとしている業種が一般建設業の場合、次の1~3のいずれかの要件を満たさなければなりません。

  1. 自己資本が500万円以上であること
  2. 500万円以上の資金調達能力があること
  3. 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
    ※許可を受けようとしている種類が「更新」の場合は、この要件に該当することになります。
  • 自己資本とは?

    法人では貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいい、個人では期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

  • 資金調達能力について

    担保とすべき不動産等を有していること等により、金融機関等から500万円以上の資金について、融資を受けられる能力があると認められるか否かの判断は、具体的には、取引金融機関の融資証明書、預金残高証明書等により行われます。
    ※取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書等(証明書の「○月○日現在」後1ヶ月以内のもの)により判断されます。

※この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行われます。

特定建設業の場合

許可を受けようとしている業種が特定建設業の場合、次の1~4のすべての要件を満たさなければなりません。

  1. 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  2. 流動比率が75%以上であること
  3. 資本金が2,000万円以上であること
  4. 自己資本が4,000万円以上であること
  • 資本金とは?

    法人にあっては株式会社の払込資本金、特例有限会社の資本の総額、持分会社(合同・合名・合資会社)の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいいます。

■ 特定建設業の計算式

事項 法人 個人
①欠損比率 繰越利益剰余金-(資本剰余金+利益準備金+その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く。))÷資本金×100≦20% 事業主損失-(事業主借勘定-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金)÷期首資本金×100≦20%
②流動比率 流動資産合計÷流動負債合計×100≧75% 流動資産合計÷流動負債合計×100≧75%
③資本金額 資本金≧2,000万円 期首資本金≧2,000万円
④自己資本 純資産合計≧4,000万円 (期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金≧4,000万円

※欠損比率については、繰越利益剰余金がある場合や資本剰余金(資本剰余金合計)、利益準備金及びその他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く。)の合計が繰越利益剰余金の負の額を上回る場合には、上記の計算式を使う必要性はありません。

※個人の場合で決算期が末到来の場合は、上表の④に示された金額以上の預金残高証明書 (証明書の 「○月○日現在」後1ヶ月以内)を提出する必要があります。

※この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行われます。ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、「資本金」については、この基準を満たしているものとして取り扱われます。

5.欠格要件等に該当しないこと

第5の要件は、許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないことです。

  • 許可を受けようとする者とは?

    法人においては、その法人の役員、支店長・営業所長等、個人においては事業主本人、支配人をいいます。

下記のいずれかに該当する者は許可を受けることができません。

  1. 許可申請書もしくは添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
  2. 法人の役員、個人事業主本人、建設業法施行令第3条に規定する使用人が次のいずれかの要件に該当するとき。
    1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
    2. 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
    3. 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
    4. 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
    5. 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    6. 一定の法令に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 一定の法令とは?
    • 建設業法
    • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第31条第7項の規定を除く。)に違反した者に係る同法第46条、第47条、第49条又は第50条
    • 刑法第204条、第206条、第208条、第208条ノ3、第222条又は第247条
    • 暴力行為等処罰に関する法律
    • 建築基準法第9条第1項又は第10項前段(同法第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第98条
    • 宅地造成等規制法第13条第2項、第3項又は第4項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第23条
    • 都市計画法第81条第1項の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第91条
    • 景観法第64条第1項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第100条
    • 労働基準法第5条の規定に違反した者に係る同法第117条(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律。以下「労働者派遣法」という。)第44条第1項(建設労働者の雇用の改善等に関する法律第44条の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)又は労働基準法第6条の規定に違反した者に係る同法第118条第1項
    • 職業安定法第44条の規定に違反した者に係る同法第64条
    • 労働者派遣法第4条第1項の規定に違反した者に係る同法第59条

参考資料

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