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建設業許可の種類

それでは次にあなたがどの種類の建設業許可に該当するのかを見ていきましょう。

建設業許可の種類は大きく分けて12種類ある

上記のように、建設業許可の種類は大きく分けて12種類あります。それでは次に判断ポイントを見ていきましょう。

  • 「法人」と「個人」の別

    建設業許可申請において、「法人」と「個人」の別は特にありません。
    ただし、個人の方が法人となる場合は、個人のときに取得した許可は法人に引継ぎされませんので、新たに法人として新規に許可申請をすることになります。



1.知事許可か大臣許可か?

建設業の許可は、都道府県知事又は国土交通大臣のどちらかが行います。この区分は、工事の請負金額、業種の区分に関わらず、営業所の所在地によってなされます。

  1. 国土交通大臣許可 ・・・・・ 二つ以上の都道府県に営業所がある場合
  2. 知事許可 ・・・・・ 一つの都道府県に営業所がある場合
  • 建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他都道府県でも行うことができます。

    例えば富山県知事から許可を受けた建設会社は、営業活動は富山県内の本支店のみとなりますが、その本支店における契約に基づいた工事は営業所のない他都道府県でも可能となります。大臣許可においても同様です。
    大臣許可に該当するかどうか不明な場合は北陸地方整備局にご相談ください。

  • 営業所の要件

    営業所とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。

    1. 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
    2. 電話、机、各種事務台帳を備え、居住部分とは明確に区分された事務室が設けられていること。
    3. 経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第3条に規定する使用人(1.に関する権限を付与された者)が常勤していること。
    4. 専任技術者が常勤していること。

    したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、この営業所に該当しません。
    ※ 申請書の受付後に、審査に際し、営業所の要件を満たしているか、立入調査を行うことがあります。

2.一般か特定か?

建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています(同一業種について、一般と特定の両方の許可は受けられません。)。

  1. 一般
    一般建設業許可とは、建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出した場合でも1件当たりの契約金額(消費税込み)が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)未満の場合に必要な許可になります。
  2. 特定
    特定建設業許可とは、発注者(建設工事の最初の注文者)から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額(下請け契約が2以上ある時はその総額)が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる時の建設工事を施工するときに必要となる許可になります。
  • 「特定」が必要なのは元請け業者のみ

    発注者から直接請け負った工事でない限り、その下請け金額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上であっても、特定建設業の許可を取る必要はありません。
    つまり、第一次下請け業者がさらにその下請け(第二次下請け業者)に出す場合は、契約金額にかかわらず、「特定」の許可を受ける必要はないということです。

  • 下請け業者への丸投げは原則禁止!

    工事の全部を下請に出す場合は、契約書等において事前に、発注者(施主)の承諾を得る必要があります。ただし、公共工事及び共同住宅新築の民間建設工事の場合は禁止されておりますので、ご注意下さい。(法第22 条及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第14条」)
    なお、一括下請の禁止は、二次以降の下請にも同様に適用されます。

3.新規か更新か業種追加か?

最後の判断ポイントとして、申請しようとしている許可が「新規」なのか「更新」なのか「業種追加」なのか?というのがあります。

■ 新規
新たに建設業許可を受けようとする場合、「新規」の許可をとらなければなりません。この「新規」の許可には下記の3種類があります。

申請区分 説明
新規 現在「有効な許可」をどこの許可行政庁からも受けていない場合
許可換え新規
  • 他の都道府県知事許可から富山県知事へ
  • 知事許可を受けている業種を大臣許可へ
  • 大臣許可を受けている業種を知事許可へ

(許可通知書の写しが必要となります。)

般・特新規
  • 「一般建設業」を受けている者が別の業種で「特定建設業」を申請する場合
  • 「特定建設業」を受けている者が別の業種で「一般建設業」を申請する場合

■ 更新
既に建設業許可を受けている場合、その建設業の許可は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって、有効期間が満了となります。引き続き建設業を営もうとする場合は、更新の手続きをしなければなりません。

  • 更新申請の受付期間
    • 知事許可 ・・・・・ 5年間の有効期間が満了する日の2か月前から30 日前
    • 大臣許可 ・・・・・ 5年間の有効期間が満了する日の2か月前から30 日前

  • 注意しましょう!

    有効期間の末日が土日・祝日等の行政庁の休日であっても、許可更新の手続は、その日から30日前までに行わなければなりません。(平日と同様の取扱いになります。)
    なお、更新の手続きをしていれば、有効期間の満了後であっても、許可または不許可の処分があるまでは、従前の許可は有効です。

■ 業種追加
業種追加には下記のケースがあります。

  • 「一般建設業」を受けている者が「他の一般建設業」を申請する場合
  • 「特定建設業」を受けている者が「他の特定建設業」を申請する場合

【参考】 組織変更に係る申請区分

  1. 新規申請が必要な場合
    • 個人事業主(親)から子が事業を継承した
    • 個人⇔法人にした
    • 特例有限会社・株式会社⇒事業協同組合・企業組合・協業組合に変更した
    • 事業協同組合・企業組合・協業組合⇔持分会社(合同会社・合資会社・合名会社)に変更した
  2. 変更届出書により処理できる場合
    • 特例有限会社⇒株式会社に商号変更した
    • 持分会社(合同会社・合資会社・合名会社)⇔株式会社に変更した
    • 持分会社の種類を変更した(例=合名会社⇒合資会社)
    • 事業協同組合・企業組合・協業組合⇒株式会社に変更した

    ※組織再編(合併、会社分割、株式交換、株式移転)及び事業譲渡の場合は、事前に申請窓口へお問い合わせください。

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