富山県内の建設業許可申請(新規・更新・業種追加・変更等)手続き代行なら 横倉行政書士事務所へ。安心・迅速・丁寧なお手続き。

富山で建設業許可の取得をお考えの皆さまへ。富山での建設業許可申請ならお任せ下さい。

建設業許可申請相談無料

建設業許可を取りたいのだけど、うちは許可が取れるの?どういった書類が必要なの?要件は満たしているの?書類作成は面倒で苦手…といった皆さま、一度当事務所までご相談ください。

富山県内出張相談無料

迅速・軽快なフットワーク 富山県内ならどこでも無料で出張いたします。許可要件の診断等お気軽にご相談ください。

アフターフォローも万全

許可取得後の各種変更や更新・業種追加手続き、経営事項審査申請手続き等もしっかりとサポートさせていただきます。

まずはお電話・メールにてお気軽にお問い合わせください。安心・迅速・丁寧に対応させていただきます。ご相談・お問い合わせは下記までお気軽にどうぞ 076-456-2036 info@cl-toyama.com 受付時間:9:00~18:00(土日祝日休み) 2営業日以内にご返信いたします。行政書士 横倉 高晴

  • 面談によるご相談および出張相談 有料化のお知らせ

    のちに書類作成業務を正式に依頼される場合は、書類作成業務の報酬額から、事前に貰い受けている相談料分を差し引かせていただきます。詳しくはこちらをご覧ください。

※依頼をご検討でない方からのお問い合わせ・ご相談には一切応じておりません。
※お電話にて多くの情報提供を求める行為はご遠慮ください。

富山県内の建設業許可申請をサポート

当事務所では、これから富山県内で建設業許可を取得しようとしている皆さまに代わり、複雑・難解・面倒な建設業許可申請の代行サービスのご提供をさせていただいております。

申請をすれば必ず許可が取れるわけではございません。許可を取るためには満たさなければならない5つの要件がございます。当事務所では前述の要件診断も含め相談無料となっておりますので、今すぐ許可が必要な方も、今後許可が必要な方も、まずはお気軽にお問い合わせいただければと思います。

※事前に要件チェックをさせていただき、該当しない場合には業務をお受けすることはいたしません。

報酬額(税込)

サービス 料金
面談によるご相談 30分:3,000円(その後、10分毎に+1,000円)
建設業許可(新規・知事・一般) 【個人】118,800円 【法人】140,400円
建設業許可(更新・知事) 【個人】64,800円 【法人】75,600円
建設業許可(業種追加・知事) 【個人】64,800円 【法人】75,600円

※上記報酬額には日当・消費税は含まれておりますが、登録免許税や許可手数料等の実費は別途必要となります。
※上記は、よくあるお手続きについての報酬額を提示しております。

報酬額のお支払いについて

業務着手時に、当事務所報酬額の半額をお支払いいただくと共に登録免許税や許可手数料等の実費をお預かりいたします。
無事に許可がおりた際は、当事務所報酬額の残りの半額をお支払いいただきます。

万が一、許可がおりなかった場合には、すでに貰い受けている着手金の半額をご返金させていただきます。

キャンセル等について

原則として、業務着手後のキャンセルはお受けいたしておりませんが、やむを得ない場合等は考慮させていただきます。

業務着手後のキャンセルは、業務の進行度合いに応じて料金をいただきます。実費分で、すでに支払い済みのものはご返金できませんが、未支払のものについては、お預かりしている書類と共に速やかにご返金・ご返却させていただきます。ただし書類作成のすべてが完了してからのキャンセルはお受けできません。

依頼について

まずはお電話(076-456-2036)、もしくは当ホームページのお問合せフォームからお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせのみをご希望であれば、お電話やメールにて私共の対応は完了いたします。
実際に業務のご依頼をご検討のお客様については、お電話やメールにてお話をお聞きした後、要件や必要書類のご確認のため、一度直接お会いして、お話をお聞かせいただければと思います。

※当事務所では、ご依頼前のご相談は完全無料となっております。こちらからお伺いした際も、出張料金等はいただいておりません。どうぞお気軽にお問い合わせください。

お話をお聞きし、許可の要件等を満たしており、許可を取得できる見込みがあると判断させていただいた際は、お客様のご依頼に基づき、業務着手へと進めさせていただきます。

  • 面談によるご相談および出張相談 有料化のお知らせ

    のちに書類作成業務を正式に依頼される場合は、書類作成業務の報酬額から、事前に貰い受けている相談料分を差し引かせていただきます。詳しくはこちらをご覧ください。

※依頼をご検討でない方からのお問い合わせ・ご相談には一切応じておりません。
※お電話にて多くの情報提供を求める行為はご遠慮ください。

サービスの流れ

  1. お電話(076-456-2036)および「お問合せフォーム」よりお問い合わせ・お申し込み(お客様)
    ※事務所にお越しになる際は、必ず事前にご予約の方お願いいたします。
  2. 許可要件の診断(当事務所)
    お電話等により、許可が取得できる可能性があるかどうかについて、ご確認をさせていただきます。面談希望の方は、有料の面談サービスをお申し込みくださいませ。
  3. お申し込みおよび着手金・実費のお支払(お客様)
    建設業許可申請代行サービスを依頼される場合はサービスをお申し込みください。また、あわせて業務着手金および登録免許税等の実費をお支払いいただきます。
  4. 申請書類の作成および必要書類の収集(当事務所およびお客様)
    当事務所にて建設業許可に必要な書類を作成するとともに、お客様には各種証明書や決算報告書、また確認資料等のご準備の方をお願いいたします。
  5. 書類を窓口へ提出(当事務所)
  6. 審査
  7. 許可
    通知書が交付されます。
  8. 残りの報酬額のお支払(お客様)
    無事に許可がおりましたら、報酬額の残りの半額のお支払いをお願いいたします。
    ※万が一、許可がおりなかった場合には、すでに貰い受けている着手金の半額をご返金させていただきます。

よくあるご質問

許可はどの位の期間でおりますか?

おおむね下記のようになります。

  • 知事許可 ・・・・・ 通常、申請書受付後30日を要します。
  • 大臣許可 ・・・・・ 通常、申請書受付後3か月を要します。

許可申請にはどのぐらいの費用がかかりますか?

許可申請にかかる費用についてはこちらをご覧ください。

支払方法について教えてください。

銀行振り込み、もしくは直接現金でのお支払いになります。


  • 面談によるご相談および出張相談 有料化のお知らせ

    のちに書類作成業務を正式に依頼される場合は、書類作成業務の報酬額から、事前に貰い受けている相談料分を差し引かせていただきます。詳しくはこちらをご覧ください。

※依頼をご検討でない方からのお問い合わせ・ご相談には一切応じておりません。
※お電話にて多くの情報提供を求める行為はご遠慮ください。

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標識の掲示義務

建設業許可業者には、標識の掲示義務があります。

許可を受けた建設業者は、その店舗および建設工事の現場ごと(元請下請の別なく。公共、民間発注のいずれを問わず。)に、公衆の見やすい場所に、一定の事項を記載した標識を掲げなければならないとされております。(建設業法第40条)
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社会保険未加入対策

建設業が直面する問題

  • 発注者側で個別工事の競争入札が進むことにより、元請間の競争が激化し、単価引き下げ圧力が増大している。その結果、まじめに人材育成を行う企業が不利になるという不公正な競争環境が生じている。
  • 建設投資、建設業者数、建設業就業者数共、ピーク時を境に年々減少している。
  • 建設業就業者数は、3人に1人が55歳以上、8人に1人が29歳以下であり、高齢化が進行している。また、上記のような環境から、技能労働者の処遇が低下し、技能者の離職や若年入職者の減少につながっている。

建設業には、上記のような問題があります。このような状況においては、関係者(発注者、元請・下請企業、行政、各関係機関等)が一体となって、企業間の健全な競争環境を構築すると共に、持続的な発展に必要な人材を確保する取り組みを行っていかなければ、建設業界のさらなる発展はありません。

そのための対策として、社会保険の加入徹底のための対策がとられることとなりました。
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浄化槽保守点検業の登録

浄化槽保守点検業者登録とは?

浄化槽保守点検業務(浄化槽の点検、調整またはこれらに伴う修理をする業務)を受託するには、浄化槽保守点検業者登録が必要になります。

富山県内(富山市内を除く)で浄化槽保守点検業を営もうとする場合は富山県知事の登録を、富山市内で浄化槽保守点検業を営もうとする場合は富山市長の登録を受けなければなりません。

登録の有効期間は3年間で、引き続き業務を行おうとする場合は、更新の登録を受けなければなりません。
更新の登録は、登録の有効期間満了日前30日までに申請をする必要があります。

浄化槽工事業登録申請、特例浄化槽工事業者届出と同じく、浄化槽管理士を営業所ごとに常勤かつ専任で置くことが要件となっております。
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浄化槽工事業の登録・届出

浄化槽工事業者登録とは?

建設業者が自ら浄化槽の工事(浄化槽を設置し、またはその構造、規模の変更をする工事)を施工する場合、浄化槽工事業者の登録を受ける必要があります。

なお、建設業許可のうち、土木・建築・管工事業のいずれかの許可を取得している場合は、特例浄化槽工事業者となり、開始届出を行えば浄化槽工事業を営むことができます。

※登録および開始届出を行うには、浄化槽設備士を営業所ごとに常勤かつ専任で置かなければなりません。
※自ら浄化槽工事を行わず、すべて下請けに施工させる場合は、浄化槽工事業者の登録、開始届出は不要です。
※営業所を設置しない都道府県でも浄化槽工事業を営もうとする場合は、その都道府県での登録(届出)が必要になります。
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電気工事業者の登録

電気工事業者の登録とは?

一定規模の金額以上の電気工事を請け負う場合には、建設業許可を取得していればよいのですが、電気工事を自社で施工するには「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に規定する登録を受ける必要があります。

  • 自社の作業員が電気工事を行う場合 → 電気工事業登録が必要
  • 下請けが電気工事を行う場合 → 建設業許可のみでよい

登録の有効期間は5年間で、引き続き登録を継続する場合は更新の手続きが必要になります。
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お問い合わせはこちら

横倉行政書士事務所
代表者 行政書士 横倉 高晴

所在地 〒930-2239 富山県富山市つばめ野二丁目121
TEL 076-456-2036 / FAX 076-456-9286
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営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~18時 土日祝休み

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